教育訓練休暇給付金の計算
年齢・休暇前6か月の給与・雇用保険の加入期間を入れると、教育訓練休暇給付金の1日あたりの金額と、給付日数・総額の目安がわかります。
毎月ほぼ同じなら「月給×6」。残業代や通勤手当も含みます。
転職前の会社の期間を足せるのは、辞めてから次に入るまでが1年以内で、その間に失業保険などを受けていない場合です。以前に失業保険を受けた人は、その前の期間は数えません。
休暇中に働く日(副業・アルバイトを含む)や、有給休暇・育児休業をとる日の数。
2026年8月1日以降の金額(毎年8月1日に改定)で計算しています。正式な金額はハローワークで決まります。
教育訓練休暇給付金とは
雇用保険に入っている会社員などが、働きながら学び直すために、会社の制度にもとづいて連続30日以上の無給の休暇をとったとき、休暇中の生活費として雇用保険から支給される給付金です。2025年10月1日に始まりました。
対象になる人・休暇の条件
- 雇用保険の一般被保険者で、休暇を始める前に加入期間(算定基礎期間)が5年以上あること
- 休暇を始める前の2年間に、被保険者期間が12か月以上あること(賃金の支払いの基礎になった日が11日以上ある月を数えます。病気や出産などで30日以上賃金を受けられなかった期間があれば、最長4年までさかのぼれます)
- 休暇が、就業規則や労働協約などにもとづき、本人が自分から申し出て、会社の承認を受けた連続30日以上の無給の休暇であること
- 休暇中に受ける教育訓練が、大学・大学院・専修学校など、決められた機関や内容のものであること
- 解雇などが予定されている人は対象外です。65歳以上の人(高年齢被保険者)、短期雇用特例・日雇の人も対象外です
計算方法
1日あたりの金額は、失業保険(基本手当)の日額と同じ計算です。法律で「休暇を始める日の前日に会社を辞めたとみなして」計算すると決められているためです。
- 賃金日額 = 休暇の前6か月の給与の合計(賞与を除く)÷ 180(欠勤などで、賃金の支払いの基礎になった日が11日未満の月は除いて数えます)
- 給付日額 = 賃金日額 × 給付率(60歳未満は50〜80%、60〜64歳は45〜80%)。賃金日額が低い人ほど給付率が高くなります。
- 給付日数:加入期間で決まります(年齢では変わりません)
| 雇用保険の加入期間 | 給付日数 |
|---|---|
| 5年未満 | 対象外 |
| 5年以上10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
1日あたりの金額は、2026年8月1日以降、2,562円〜9,110円の範囲です(年齢ごとに上限が違います。毎年8月1日に改定)。
月給別の早見表(目安)
| 月給(毎月同じ場合) | 35歳の日額 | 35歳の30日分 | 50歳の日額 | 50歳の30日分 |
|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 5,036円 | 151,080円 | 5,036円 | 151,080円 |
| 25万円 | 5,775円 | 173,250円 | 5,775円 | 173,250円 |
| 30万円 | 6,307円 | 189,210円 | 6,307円 | 189,210円 |
| 35万円 | 6,629円 | 198,870円 | 6,629円 | 198,870円 |
| 40万円 | 6,744円 | 202,320円 | 6,744円 | 202,320円 |
| 45万円 | 7,500円 | 225,000円 | 7,500円 | 225,000円 |
| 50万円 | 8,270円 | 248,100円 | 8,333円 | 249,990円 |
| 60万円 | 8,270円 | 248,100円 | 9,110円 | 273,300円 |
月給×6を賃金日額の計算に使い、2026年8月1日以降の上限・下限・給付率で計算。35歳(30〜44歳)は賃金日額の上限16,540円、50歳(45〜59歳)は18,220円で頭打ちになります。厚生労働省のパンフレットの参考例(月収35万円で約195,000円など)は概算で、この表より少し低めです。厚生労働省の制度ページにある「教育訓練休暇給付金シミュレーター」でも、あわせて確かめられます。
計算例
- 会社員本人の例:35歳、月給35万円、雇用保険に12年加入、120日の休暇で大学院に通う → 賃金日額11,666円、給付日額6,629円、120日で約79.5万円(30日ごとに198,870円)。
- 人事担当者が説明するときの例:50歳、月給45万円、加入22年の社員が150日の休暇をとる → 給付日額7,500円、150日で112.5万円。同じ社員が90日だけ休むなら、その休暇でもらえるのは90日分の67.5万円です。残りの60日分は、休暇を始めた日から1年のうちに次の休暇(連続30日以上)をとれば受け取れますが、とらなければ使われずに終わります。
注意点
- 受け取ると、加入期間がリセットされます。休暇を始める前の雇用保険の加入期間は、あとで失業保険(基本手当)の受給資格や日数を決めるときに数えられなくなります。給付を受けた日も加入期間に数えません。そのため、休暇から戻ったあと、給与が出る月が12か月たまる前に自己都合で辞めると、失業保険を受けられないことがあります(無給の休暇中の月はふつう数えません)。休暇のあと短い期間のうちに倒産や解雇などで辞めた場合は、受給資格を認める特例があります(条件や日数はハローワークで確認してください)。近いうちに転職や退職を考えている人は、先にハローワークで確かめてください。育児休業給付・介護休業給付や教育訓練給付金の条件には影響しません。
- 休暇中に働いた日は支給されません。副業やアルバイトで働いた日も含みます。会社が受講料や受験料を補助するだけなら、それを理由に不支給にはなりません。
- 受け取れる期間は、休暇を始めた日から1年です(妊娠・出産・病気などで延ばせる場合があり、最長4年)。
- 休暇の日数が給付日数より長い場合、上限の日数を超えた分は給付がありません。
- 休暇は分けてとれます。受給期間(休暇を始めた日から1年)と給付日数の範囲内なら、連続30日以上の休暇を何回かに分けてとっても受け取れます。
手続きの流れ(本人と人事担当者)
- 会社(人事担当者)
- 就業規則や労働協約に、教育訓練休暇の制度を定めておきます。業務命令で受けさせる研修は対象外で、休暇中に出勤を求めることもできません。
- 休暇の前に本人と内容を合意し、「教育訓練休暇取得確認票」を記入します。
- 休暇開始日の翌日から10日以内に、「雇用保険被保険者教育訓練休暇開始時賃金月額証明書」に就業規則などの写し・賃金台帳・出勤簿などを付けて、事業所の所在地のハローワークに出します。
- 交付された「賃金月額証明票」と「支給申請書」を、速やかに本人に渡します。
- 休暇の期間や内容を変えるときは、会社と本人で合意し、本人が「教育訓練休暇変更確認票」を住居所のハローワークに出します。解雇などを予定している人について偽って届け出ると、罰則があります。
- 本人:会社から受け取った支給申請書と賃金月額証明票を、住居所のハローワークに出して、受給資格の決定を受けます。そのあとは、休暇を始めた日から30日ごとに認定申告書を出して支給を受けます(失業保険の4週間ごとの認定とは違います)。
実際に会社を辞めたときにもらえる額は失業保険(失業手当)計算、いまの給与の手取りは手取り計算で確かめられます。
よくある質問
失業保険(基本手当)とは何が違いますか?
1日あたりの金額の計算は同じです。違うのは、会社に在籍したまま休暇中に受け取ること、給付日数が加入期間だけで決まること(90・120・150日)、30日ごとに認定を受けること、受け取ると休暇前の加入期間がリセットされることです。
休暇中に会社から給与が一部出る場合はどうなりますか?
この給付金は「無給の休暇」が条件です。休暇中に給与が出る場合の扱いは、ハローワークや厚生労働省の案内で確かめてください。
どんな学び直しが対象ですか?
大学・大学院・専修学校の課程や、教育訓練給付の対象講座を開いている機関の講座などが対象です。対象になるか迷うときは、休暇を始める前にハローワークで確かめてください。
出典:厚生労働省「教育訓練休暇給付金」、都道府県労働局・ハローワーク「教育訓練休暇給付金のご案内」、厚生労働省 雇用保険部会資料(2026年9月4日・10月9日)、雇用保険法第60条の3。確認日:2026年11月15〜16日。
最終更新日:2026-11-21