失業保険（基本手当）の計算
年齢・給与・加入期間・辞めた理由から、失業保険の1日あたりの金額と、もらえる日数・総額の目安がわかります。
毎月ほぼ同じなら「月給×6」。残業代や通勤手当も含みます。
2026年8月1日以降の金額で計算しています。障害者など就職が困難な人の日数、65歳以上の高年齢求職者給付金は対象外です。正式な金額はハローワークで決まります。
失業保険（基本手当）の計算方法
- 賃金日額 ＝ 辞める前6か月の給与の合計（賞与を除く）÷ 180
- 基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（60歳未満は50〜80%、60〜64歳は45〜80%）。賃金日額が低い人ほど給付率が高くなります。
- もらえる総額 ＝ 基本手当日額 × 所定給付日数
たとえば35歳で月給30万円（6か月で180万円）なら、賃金日額は10,000円、基本手当日額は約6,307円です（給付率は約63%）。
基本手当日額の上限・下限（2026年8月1日から）
| 離職時の年齢 | 賃金日額の上限 | 基本手当日額の上限 |
|---|---|---|
| 30歳未満 | 14,900円 | 7,450円 |
| 30歳以上45歳未満 | 16,540円 | 8,270円 |
| 45歳以上60歳未満 | 18,220円 | 9,110円 |
| 60歳以上65歳未満 | 17,400円 | 7,830円 |
下限は年齢にかかわらず、賃金日額3,203円、基本手当日額2,562円です。金額は毎年8月1日に見直されます。
出典：厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の変更」「基本手当日額の計算式及び金額」、雇用保険法第16条・第17条（2026年11月確認）。
給付日数の表
自己都合・定年・契約満了など（一般の離職者）
加入期間が1年未満の人は、原則として受け取れません（特定理由離職者は、6か月以上の加入で90日）。
| 加入期間 | 1年未満 | 1年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|
| 全年齢 | ― | 90日 | 120日 | 150日 |
会社都合（倒産・解雇など）
| 年齢＼加入期間 | 1年未満 | 1〜5年 | 5〜10年 | 10〜20年 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | ― |
| 30〜34歳 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35〜44歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45〜59歳 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60〜64歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
出典：雇用保険法第22条・第23条、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」。
自己都合の「給付制限」は1か月に短縮
給付制限は、正当な理由のない自己都合退職と、重大な理由による解雇（重責解雇）のときにかかります。定年退職や契約期間の満了では、給付制限はありません。
2025年4月1日以降に自己都合で辞めた人の給付制限は、原則1か月になりました（それまでは2か月）。ただし、5年以内に自己都合退職で受給資格の決定を2回以上受けている人や、重大な理由で解雇された人は3か月です。また、決められた教育訓練を受けると、給付制限がなくなる場合があります。
よくある質問
給与の合計に含めるものは？
基本給のほか、残業代、通勤手当、住宅手当など毎月支払われるものは含めます。賞与（3か月を超える期間ごとに払われるもの）と、臨時の支払いは含めません。税金や保険料が引かれる前の額面で計算します。
アルバイトをしながら受け取れますか？
受給中に働いた場合は、ハローワークへの申告が必要です。働いた日は支給されなかったり、収入に応じて減額されたりします。申告しないと不正受給になります。
失業保険に税金はかかりますか？
失業保険（基本手当）は非課税です。所得税・住民税はかからず、確定申告も不要です。
最終更新日：2026-11-09