手取り計算（2026年・令和8年分対応）
毎月の給与（額面）とボーナスを入れると、税金と社会保険料を引いた1年分・1か月分の手取りがわかります。
協会けんぽ2026年度の全国平均。東京都は9.85%。健康保険組合の人は給与明細の率を。
会社員（協会けんぽ・厚生年金）、扶養家族なし、給与以外の収入なし、ボーナスは年2回に等分して支給される前提です。住民税は、2026年分の所得にかかる令和9年度分（2027年6月から納める分）として計算しています。
いま（2026年6月〜2027年5月）給与から引かれている住民税は令和8年度分で、給与所得控除の最低保障額が65万円のため、年収約220万円以下の人では最大で数千円多くなります。
手取りの計算方法
手取り ＝ 額面の給与 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税
会社員の給与から引かれるものは、大きく分けて社会保険料と税金の2つです。このツールでは、次の順番で計算しています。
- 社会保険料：健康保険・介護保険（40〜64歳）・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険。会社と半分ずつ負担するものは、本人負担の分だけを引きます。
- 給与所得：年収から「給与所得控除」を引いた額。
- 所得税：給与所得から社会保険料と基礎控除を引いた「課税所得」に税率をかけ、2.1%の復興特別所得税を足します。
- 住民税：課税所得（住民税の基礎控除は43万円）の10%から調整控除を引き、均等割（森林環境税を含め年5,000円）を足します。2026年分の所得にかかる住民税は、翌年（令和9年度）に納めます。
2026年（令和8年分）に変わったこと
- 所得税の基礎控除の引上げ（令和8年度税制改正）：合計所得489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円になりました。令和7年分（58万〜95万円）より大きくなり、所得税が減ります。
- 給与所得控除の最低保障額の引上げ：65万円から74万円（年収220万円まで）になりました。
- 子ども・子育て支援金：2026年4月分の保険料から、健康保険料と一緒に0.23%（会社と折半）が徴収されるようになりました。
- 注意：基礎控除と給与所得控除の上乗せの一部は、令和8年分・9年分だけの特例です。令和10年分からは、基礎控除が合計所得132万円以下で99万円、132万円超2,350万円以下で62万円に、給与所得控除の最低保障額が69万円になります。
改正は令和8年12月1日に施行され、2026年分の所得税に使われます。毎月の給与から天引きされる所得税は改正前の計算のままなので、差額は2026年12月の年末調整で戻ってきます。このツールの所得税は、年末調整後の1年分の金額です。
社会保険料の料率（2026年度・協会けんぽ）
| 保険料 | 料率（全体） | 本人負担 |
|---|---|---|
| 健康保険（全国平均） | 9.90% | 4.95% |
| 介護保険（40〜64歳） | 1.62% | 0.81% |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% | 0.115% |
| 厚生年金 | 18.3% | 9.15% |
| 雇用保険（一般の事業） | ― | 0.5% |
健康保険料率は都道府県ごとに違います。健康保険組合に入っている人は、組合の料率を入れてください。実際の保険料は「標準報酬月額」という等級ごとの金額にかかるため、このツールの結果と年に数百円〜数千円ずれることがあります。
年収別の手取り早見表（2026年・40歳未満・ボーナスなし）
| 年収 | 手取り（年） | 手取り率 |
|---|---|---|
| 200万円 | 約165.0万円 | 82.5% |
| 250万円 | 約202.9万円 | 81.2% |
| 300万円 | 約241.4万円 | 80.5% |
| 350万円 | 約279.9万円 | 80.0% |
| 400万円 | 約317.7万円 | 79.4% |
| 450万円 | 約355.4万円 | 79.0% |
| 500万円 | 約393.1万円 | 78.6% |
| 600万円 | 約466.1万円 | 77.7% |
| 700万円 | 約531.6万円 | 75.9% |
| 800万円 | 約595.2万円 | 74.4% |
| 1000万円 | 約727.1万円 | 72.7% |
月給×12か月、協会けんぽ全国平均の料率、扶養なしで計算した目安です。
よくある質問
年収と手取りの違いは何ですか？
年収は税金や保険料が引かれる前の額面の合計、手取りはそこから社会保険料・所得税・住民税を引いて実際に振り込まれる金額です。会社員の手取りは、年収のおよそ70〜85%が目安で、年収が高いほど割合が下がります（下の早見表では年収200万円で82.5%、1,000万円で72.7%）。
扶養家族がいると手取りはどう変わりますか？
配偶者控除や扶養控除を受けられる場合、所得税と住民税が減って手取りが増えます。このツールは扶養なしで計算しているため、扶養がある人は実際の手取りがこれより多くなります。
1年目の住民税はどうなりますか？
住民税は前の年の所得にかかるため、働き始めた最初の年は住民税がほとんど引かれません。このツールは前年も同じ年収だったと仮定しています。
計算の根拠はどこですか？
国税庁「No.1199 基礎控除」「No.1410 給与所得控除」「令和8年度税制改正Q&A」、全国健康保険協会の令和8年度保険料額表、厚生労働省の雇用保険料率、こども家庭庁の子ども・子育て支援金の資料をもとにしています（2026年11月確認）。
最終更新日：2026-11-09