有給休暇の付与日数計算
入社日と働き方を入れると、有給休暇の付与日と日数、いま使える日数の目安を一覧にします。
週の所定労働日数
週4日以下でも週30時間以上働く場合は、正社員と同じ日数が付与されます。
有給休暇が付与される条件
年次有給休暇は、労働基準法第39条で決められた労働者の権利です。次の2つを満たすと、正社員だけでなくパート・アルバイトにも付与されます。
- 雇い入れの日から6か月間、継続して勤務している
- その期間の全労働日の8割以上出勤している
その後は1年ごとに、勤続年数に応じて付与日数が増えていきます。
付与日数の一覧
週5日以上、または週30時間以上働く人
| 勤続期間 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
週4日以下かつ週30時間未満の人（比例付与）
| 週の所定労働日数 | 年間の所定労働日数 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4日 | 169〜216日 | 7 | 8 | 9 | 10 | 12 | 13 | 15 |
| 3日 | 121〜168日 | 5 | 6 | 6 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 2日 | 73〜120日 | 3 | 4 | 4 | 5 | 6 | 6 | 7 |
| 1日 | 48〜72日 | 1 | 2 | 2 | 2 | 3 | 3 | 3 |
出典：厚生労働省「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」
有給の時効と年5日の取得義務
有給休暇の時効は付与日から2年です（労働基準法第115条）。使わなかった有給は翌年に繰り越せますが、2年たつと消えます。そのため、手元に持てる有給は最大で40日（20日＋繰越20日）です。
また2019年4月からは、年10日以上の有給が付与される人について、会社は付与日から1年以内に5日以上を取得させる義務があります。
よくある質問
会社が全員の付与日を4月1日などにそろえている場合は？
会社によっては、全員の基準日を統一する「斉一的取扱い」をしています。この場合、法律の日数を下回らないよう、入社日から6か月より前倒しで付与されます。正確な付与日は就業規則で確認してください。
パートで週の勤務日数が途中で変わったら？
付与日数は、付与日時点の所定労働日数で決まります。たとえば週3日から週5日に変わった場合、次の付与日から週5日の日数で付与されます。
退職前に有給をまとめて使えますか？
有給は労働者が希望する時季に取得できるのが原則です。退職日までの期間であれば、残っている有給を使うことができます。引き継ぎなどもあるため、早めに会社と相談するのがおすすめです。
最終更新日：2026-11-09