子のバイト代はいくらまで?特定親族特別控除・扶養の壁の計算(2026年・令和8年分)

子どものバイト代(1〜12月の給与収入)と12月31日の年齢を入れると、親の控除がどう変わるか、親と子の税金、社会保険の扶養に入れるかがわかります。

交通費(非課税の通勤手当)を除いた、源泉徴収票の「支払金額」にあたる額です。

子の年齢(2026年12月31日時点)

1月1日生まれの人は、前の年の12月31日に1つ年をとったものとして数えます。

子は学生ですか

親の税金について

親の税金の減り方の計算

2026年(令和8年分)の所得税と、2026年の所得にかかる住民税(令和9年度分、2027年6月から納める分)で計算しています。子の収入はバイト代(給与)だけ、親子は生計を一にしている前提です。

結論:子のバイト代の「壁」は2026年にこう変わった

2026年(令和8年分)の税制改正で、子どものバイト代の目安がまた上がりました。19〜22歳の子の場合、親の税金の面では給与収入159万円までは、親の控除は満額(所得税63万円)のままです。

子の給与収入起きること(19〜22歳の子)
119万円超子に住民税がかかり始める(1級地の場合)。学生(勤労学生控除あり)は均等割の年5,000円ほど、学生でない子は所得割もかかる
136万円超子が扶養親族から外れる。親の控除は「特定扶養控除」から「特定親族特別控除」に切り替わるが、金額は同じ
150万円以上社会保険(健康保険)の扶養から外れる(見込みの年収で判定)
159万円超親の所得税の控除が減り始める(63万円→61万円)
163万円超学生の子は勤労学生控除がなくなり、子の住民税が増える
169万円超親の住民税の控除が減り始める(45万円→41万円)
178万円超子に所得税がかかり始める
197万円超親の控除がなくなる

16〜18歳や23歳以上の子は特定親族特別控除の対象外なので、給与収入136万円を超えると親の扶養控除(所得税38万円・住民税33万円)がゼロになります。こちらは今も「壁」が残っています。

特定扶養控除・特定親族特別控除の控除額(令和8年分)

特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満(12月31日時点)の子などが、扶養親族の所得の上限を超えて働いたときに、親の控除が一気になくならないように段階的に減らす制度です。学生であることは条件ではありません。

子の合計所得金額子の給与収入(給与だけの場合)親の控除所得税住民税
62万円以下136万円以下特定扶養控除63万円45万円
62万円超85万円以下136万円超159万円以下特定親族特別控除63万円45万円
85万円超90万円以下159万円超164万円以下61万円45万円
90万円超95万円以下164万円超169万円以下51万円45万円
95万円超100万円以下169万円超174万円以下41万円41万円
100万円超105万円以下174万円超179万円以下31万円31万円
105万円超110万円以下179万円超184万円以下21万円21万円
110万円超115万円以下184万円超189万円以下11万円11万円
115万円超120万円以下189万円超194万円以下6万円6万円
120万円超123万円以下194万円超197万円以下3万円3万円
123万円超197万円超なし0円0円

所得税は2026年分(令和8年分・2026年12月の年末調整)、住民税は2026年の所得にかかる令和9年度分です。給与収入は、給与所得控除が74万円(給与収入219万1千円未満では「給与収入 − 74万円」が給与所得)として換算しています。住民税の欄は、地方税法314条の2の定め(合計所得金額95万円以下は45万円、など)を、令和9年度の扶養親族の所得要件(62万円以下)にあてはめたものです。

16〜18歳・23歳以上の子の場合

子の給与収入親の控除所得税住民税
136万円以下扶養控除(一般の控除対象扶養親族)38万円33万円
136万円超なし0円0円

15歳以下の子は扶養控除の対象外です。70歳以上の親族(老人扶養親族)は別の金額になります。

計算方法

  1. 子の給与所得:給与収入 − 給与所得控除。2026年分は給与所得控除の最低額が74万円で、給与収入74万1千円以上219万1千円未満なら「給与収入 − 74万円」です。
  2. 親の控除:子の合計所得金額(バイト代だけなら給与所得)と12月31日の年齢で、上の表から決まります。
  3. 親の税金が減る額:「税率で計算」では、所得税は 控除額 × 税率 × 1.021(復興特別所得税2.1%を含む)、住民税は 控除額 × 10%。「年収から計算」では、親の所得税と住民税を控除のあり・なしで2回計算した差です(1円未満は切り捨て)。
  4. 子の所得税:(給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除104万円 − 勤労学生控除27万円)の1,000円未満を切り捨てて税率5%〜、復興特別所得税を足して100円未満を切り捨て。
  5. 子の住民税:合計所得金額が非課税の基準以下なら0円。超えると、(給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除43万円 − 勤労学生控除26万円)の1,000円未満を切り捨てて10%(市町村6%・都道府県4%)、調整控除を引いて100円未満を切り捨て、均等割を足します。

親の住民税の「調整控除」は計算に入れていません。親の住民税の課税所得が200万円台以下の人は、実際の減り方が表示より数千円大きいことがあります。税金の計算はすべて円単位の整数で行っています。

令和7年分(2025年)から変わったこと

特定親族特別控除は令和7年分(2025年)に始まった制度です。令和8年度税制改正で、2026年分は次のように変わりました(令和8年12月1日施行、2026年12月の年末調整から)。控除額の段階そのもの(63万円〜3万円)は変わっていませんが、給与収入に直した目安が上がりました。

項目令和7年分(2025年)令和8年分(2026年)
給与所得控除の最低額65万円74万円(うち5万円は令和8・9年分だけの特例)
扶養親族の所得要件合計所得58万円以下(給与収入123万円以下)62万円以下(136万円以下)
特定親族の範囲58万円超123万円以下(給与収入123万円超188万円以下)62万円超123万円以下(136万円超197万円以下)
親の所得税の控除が満額(63万円)の上限給与収入150万円給与収入159万円
勤労学生控除の所得要件合計所得85万円以下(給与収入150万円以下)89万円以下(163万円以下)
子の所得税がかかり始める給与収入160万円超(基礎控除95万円)178万円超(基礎控除104万円)
子の住民税の非課税(単身・1級地)給与収入110万円以下(令和8年度)119万円以下(令和9年度)

2026年中の毎月の給与からの源泉徴収は改正前の税額表のままです(12月分から扶養親族の判定だけが62万円に変わります。税額表の改正は2027年1月から)。親の所得税の差額は2026年12月の年末調整で精算されます。

子の住民税:非課税になるライン(1級地・2級地・3級地)

住民税には、所得に10%かかる「所得割」と、定額の「均等割」があります。どちらも合計所得金額が一定以下なら非課税です。

単身(扶養する家族なし)の場合合計所得金額給与収入(令和9年度)
所得割が非課税(全国共通)45万円以下119万円以下
均等割が非課税(1級地)45万円以下119万円以下
均等割が非課税(2級地)41.5万円以下115万5千円以下
均等割が非課税(3級地)38万円以下112万円以下
未成年者(1月1日に18歳未満)135万円以下209万円以下

均等割の非課税の基準は、生活保護の級地に応じて市区町村が条例で決めます(単身の場合の合計所得金額は、1級地45万円・2級地41.5万円・3級地38万円)。東京23区や政令市の多くは1級地ですが、正確には住んでいる市区町村のページで「非課税限度額」を確認してください。子が親元を離れて住んでいる場合は、子が1月1日に住んでいる市区町村の基準です。

社会保険の扶養:19〜22歳は150万円未満に

親の勤め先の健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)の扶養に入れる年収の上限は、19歳以上23歳未満(配偶者を除く)だけ、2025年10月1日から「130万円未満」が「150万円未満」になりました。2026年も150万円未満です。年齢は税金と同じく、その年の12月31日時点で判定します。

「106万円の壁」(勤め先の社会保険)はどうなった?

パート・アルバイトが勤め先の社会保険に入る条件のうち、「月額8.8万円以上(年収約106万円)」という賃金の条件は2026年10月1日に撤廃されました。今は、週の所定労働時間20時間以上・2か月を超えて働く見込み・従業員51人以上の会社(2027年10月から段階的に縮小)などが条件です。ただし学生は原則として対象外です(休学中、定時制・通信制などは対象になります)。昼間の大学生なら、勤め先の社会保険に入るかどうかは、ふつう収入では決まりません。

子の給与収入別の早見表(2026年・19〜22歳・学生)

子の給与収入親の控除(所得税/住民税)親の税が減る額(税率20%の例)子の所得税子の住民税(1級地)社会保険の扶養
100万円特定扶養控除
63万円/45万円
約173,646円0円0円入れる
110万円特定扶養控除
63万円/45万円
約173,646円0円0円入れる
119万円特定扶養控除
63万円/45万円
約173,646円0円0円入れる
120万円特定扶養控除
63万円/45万円
約173,646円0円5,000円入れる
130万円特定扶養控除
63万円/45万円
約173,646円0円5,000円入れる
136万円特定扶養控除
63万円/45万円
約173,646円0円5,000円入れる
140万円特定親族特別控除
63万円/45万円
約173,646円0円5,000円入れる
150万円特定親族特別控除
63万円/45万円
約173,646円0円9,000円外れる
159万円特定親族特別控除
63万円/45万円
約173,646円0円18,000円外れる
160万円特定親族特別控除
61万円/45万円
約169,562円0円19,000円外れる
163万円特定親族特別控除
61万円/45万円
約169,562円0円22,000円外れる
164万円特定親族特別控除
61万円/45万円
約169,562円0円49,500円外れる
169万円特定親族特別控除
51万円/45万円
約149,142円0円54,500円外れる
170万円特定親族特別控除
41万円/41万円
約124,722円0円55,500円外れる
174万円特定親族特別控除
41万円/41万円
約124,722円0円59,500円外れる
178万円特定親族特別控除
31万円/31万円
約94,302円0円63,500円外れる
179万円特定親族特別控除
31万円/31万円
約94,302円500円64,500円外れる
184万円特定親族特別控除
21万円/21万円
約63,882円3,000円69,500円外れる
189万円特定親族特別控除
11万円/11万円
約33,462円5,600円74,500円外れる
194万円特定親族特別控除
6万円/6万円
約18,252円8,100円79,500円外れる
197万円特定親族特別控除
3万円/3万円
約9,126円9,600円82,500円外れる
200万円なし0円11,200円85,500円外れる

「親の税が減る額」は、控除がない場合と比べた所得税(税率20%・復興特別所得税込み)と住民税(10%)の合計です。子の税金は、バイト代のみ・子が払う社会保険料なし・勤労学生控除を受ける学生として計算しています(2027年度の住民税、均等割は標準の5,000円)。社会保険の扶養は、見込みの年収がこの金額だった場合です。164万円で子の住民税が大きく増えるのは、勤労学生控除の条件(給与収入163万円以下)を外れるためです。

子の毎月のシフトから年収を出すには時給・月給・年収 換算ツール、親の手取りは手取り計算が使えます。

よくある質問

「123万円」「136万円」「150万円」「160万円」は、どれが正しい「壁」ですか?

どれも別のもので、年によっても変わります。123万円は2025年分の扶養親族の上限(給与収入)で、2026年分は136万円に上がりました。150万円は、19〜22歳の子が親の健康保険の扶養に入れる見込み年収の上限(150万円未満)で、2025年分は親の所得税の控除が満額(63万円)だった上限でもあります。160万円は、2025年分で子の所得税がかかり始めるラインと、親の住民税の控除が満額(45万円)だった上限です。2026年分では、親の所得税の控除が満額なのは159万円まで、親の住民税の控除が満額なのは169万円まで、子の所得税がかかり始めるのは178万円超です。

103万円の壁はどうなりましたか?

税金の「103万円の壁」はなくなりました。2025年分から扶養親族の上限が給与収入123万円になり、2026年分は136万円です。さらに19〜22歳の子は、136万円を超えても特定親族特別控除で親の控除が段階的に減るだけなので、197万円まで親の控除が残ります。

年の途中で19歳や23歳になる場合は、どうなりますか?

税金の年齢は、その年の12月31日時点で判定します。2026年中に19歳になる子は2026年分から特定扶養親族・特定親族の対象で、2026年中に23歳になる子は対象外です(1月1日生まれの人は前の年の12月31日に年をとったものとして数えます)。社会保険の扶養の150万円未満も、同じく12月31日時点の年齢で判定します。

勤労学生控除を受けると、親の控除に影響しますか?

影響しません。親の控除は子の合計所得金額で決まり、勤労学生控除は子自身の税金を減らすだけです。勤労学生控除(所得税27万円・住民税26万円)は、合計所得金額89万円(給与収入163万円)以下で、給与以外の所得が10万円以下の学生が受けられます。2026年分は子の所得税の基礎控除が104万円あるため、勤労学生控除が効くのは子の住民税だけです(勤労学生控除を受けられる合計所得89万円以下では、子の所得税はもともと0円)。

子が136万円を超えたら、年末調整では何をすればいいですか?

親が勤め先に「特定親族特別控除申告書」(基礎控除申告書などと一体の用紙)を出し、子の合計所得金額の見積額を書きます。扶養控除等申告書に子を書いていても、特定親族特別控除を受けるにはこの申告書が必要です。年末調整に間に合わなければ、確定申告でも受けられます。

計算の根拠はどこですか?

国税庁「No.1177 特定親族特別控除」「No.1180 扶養控除」「No.1175 勤労学生控除」「No.1199 基礎控除」「令和8年分 年末調整のしかた」「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等に関するQ&A」、財務省『ファイナンス』2026年4月号の令和8年度税制改正の解説、地方税法314条の2、神戸市・仙台市・千葉市などの令和9年度住民税の改正の案内、厚生労働省・日本年金機構の被扶養者認定と社会保険の適用拡大の案内をもとにしています(2026年11月17日確認)。

最終更新日:2026-11-21