最低賃金2026(令和8年度)一覧と、月給・年収・手取りの計算

都道府県を選ぶと、2026年度の最低賃金(時給)と発効日、その時給でフルタイムで働いたときの月給・年収・手取りの目安がわかります。

手取りは、会社員(協会けんぽ・厚生年金)、40歳未満、扶養なし、ボーナスなし、健康保険料率9.90%(全国平均)で計算した目安です。健康保険料率は、選んだ都道府県にかかわらず同じ率で計算しています。

2026年度(令和8年度)の最低賃金 都道府県別一覧

全国加重平均は1,177円で、前年度(1,121円)より56円上がりました。いちばん高いのは東京都の1,280円、いちばん低いのは宮崎県の1,085円です。発効日は都道府県ごとに違い、多くは2026年10月ですが、11月や12月に上がるところもあります。

都道府県最低賃金(時給)前年度から発効日(2026年)年収の目安
北海道1,131円+56円10月1日約221.7万円
青森1,090円+61円10月29日約213.6万円
岩手1,090円+59円12月1日約213.6万円
宮城1,098円+60円10月1日約215.2万円
秋田1,090円+59円10月14日約213.6万円
山形1,092円+60円10月30日約214.0万円
福島1,094円+61円10月16日約214.4万円
茨城1,136円+62円10月18日約222.7万円
栃木1,125円+57円10月1日約220.5万円
群馬1,120円+57円10月3日約219.5万円
埼玉1,196円+55円10月1日約234.4万円
千葉1,195円+55円10月1日約234.2万円
東京1,280円+54円10月1日約250.9万円
神奈川1,279円+54円10月1日約250.7万円
新潟1,108円+58円10月1日約217.2万円
富山1,119円+57円10月1日約219.3万円
石川1,113円+59円10月3日約218.1万円
福井1,112円+59円10月4日約218.0万円
山梨1,113円+61円11月1日約218.1万円
長野1,117円+56円10月2日約218.9万円
岐阜1,121円+56円10月1日約219.7万円
静岡1,154円+57円10月15日約226.2万円
愛知1,195円+55円10月1日約234.2万円
三重1,143円+56円10月1日約224.0万円
滋賀1,136円+56円10月3日約222.7万円
京都1,180円+58円11月16日約231.3万円
大阪1,231円+54円10月1日約241.3万円
兵庫1,172円+56円10月1日約229.7万円
奈良1,107円+56円10月4日約217.0万円
和歌山1,101円+56円10月3日約215.8万円
鳥取1,090円+60円10月3日約213.6万円
島根1,092円+59円10月10日約214.0万円
岡山1,104円+57円10月2日約216.4万円
広島1,141円+56円10月11日約223.6万円
山口1,101円+58円10月8日約215.8万円
徳島1,103円+57円11月1日約216.2万円
香川1,092円+56円10月1日約214.0万円
愛媛1,093円+60円11月1日約214.2万円
高知1,086円+63円10月29日約212.9万円
福岡1,114円+57円10月4日約218.3万円
佐賀1,095円+65円11月15日約214.6万円
長崎1,087円+56円11月2日約213.1万円
熊本1,092円+58円12月1日約214.0万円
大分1,096円+61円11月1日約214.8万円
宮崎1,085円+62円10月24日約212.7万円
鹿児島1,090円+64円10月25日約213.6万円
沖縄1,086円+63円12月2日約212.9万円

年収の目安は、1日8時間・年間休日120日(1か月の平均労働時間 約163.3時間)・ボーナスなしで、2026年度の金額で計算しています。発効日の前日までは、前年度の金額が適用されます。出典:厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001753404.pdf (2026年11月確認)。

月給・年収の計算方法

月給制の人が最低賃金を下回っていないかは、月給(通勤手当・家族手当・精皆勤手当・残業代・賞与・臨時に支払われる賃金を除く)を1か月の平均所定労働時間で割って、時給に直して比べます。

よくある質問

新しい最低賃金はいつから適用されますか?

都道府県ごとに決まった発効日からです。2026年度は、東京都・大阪府・愛知県などが10月1日、京都府が11月16日、岩手県・熊本県が12月1日、沖縄県が12月2日などとなっています。発効日の前日までは前年度の金額です。

パートやアルバイトにも適用されますか?

はい。最低賃金は、パート・アルバイト・派遣など働き方にかかわらず、その都道府県で働く労働者に原則として適用されます(障害などで労働能力が著しく低い人などは、労働局長の許可を受けて減額できる特例があります)。派遣の人は、派遣先の都道府県の最低賃金が適用されます。また、特定の産業には「特定最低賃金」があり、地域別より高い場合はそちらが適用されます。

最低賃金より低い時給だった場合は?

最低賃金より低い賃金で合意していても、その部分は無効になり、最低賃金と同じ額で契約したものとみなされます。差額は会社に支払う義務があり、地域別最低賃金を下回る賃金しか払わない会社には50万円以下の罰金が定められています(最低賃金法第40条)。困ったときは、都道府県の労働局や労働基準監督署に相談できます。

最終更新日:2026-11-21