育休手当(育児休業給付金)の計算

育休前の給与と休む期間を入れると、毎月もらえる育児休業給付金と、夫婦で取ったときの上乗せ分の目安がわかります。

毎月ほぼ同じなら「月給×6」。

子の出生後8週間以内(母親は産後休業後8週間以内)に本人が14日以上の育休を取り、配偶者も14日以上の育休を取る場合など。配偶者が働いていない・自営業・ひとり親などの場合は、配偶者の育休は不要です。

2026年8月1日以降の上限額・下限額で計算しています。1か月を30日として計算した目安で、正式な金額はハローワークで決まります。

育児休業給付金をもらえる人

雇用保険に入っていて、育休を始める前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上(または働いた時間が80時間以上)の月が12か月以上ある人が対象です。育休中に休業前の賃金の80%以上が払われている場合は、支給されません。

育児休業給付金の計算方法

  1. 休業開始時賃金日額 = 育休前6か月の給与の合計(賞与を除く)÷ 180
  2. 1か月の給付額 = 休業開始時賃金日額 × 30日 × 67%(育休開始から181日目以降は50%)

たとえば月給30万円の人なら、休業開始時賃金日額は10,000円です。最初の6か月は1か月あたり約201,000円、7か月目からは約150,000円になります。

上限額・下限額(2026年8月1日から)

項目金額
休業開始時賃金月額(日額×30)の上限496,200円
休業開始時賃金月額の下限96,090円
1か月の給付の上限(67%の期間)332,454円
1か月の給付の上限(50%の期間)248,100円
出生後休業支援給付金の上限60,205円

出典:厚生労働省「育児休業等給付の受給者の皆さまへ」「Q&A〜育児休業等給付〜」(2026年11月確認)。上限・下限は毎年8月1日に見直されます。

月給別の早見表(最初の6か月・67%)

月給(額面)給付額(月)7か月目から(50%)
20万円約134,000円約100,000円
25万円約167,500円約125,000円
30万円約201,000円約150,000円
35万円約234,500円約175,000円
40万円約268,000円約200,000円
50万円以上332,454円(上限)248,100円(上限)

出生後休業支援給付金(手取り10割相当)とは

2025年4月に始まった給付金です。子の出生後の一定期間(父親は出生後8週間以内、母親は産後休業後の8週間以内)に、本人と配偶者がそれぞれ通算14日以上の育休を取ると、最大28日分について賃金日額の13%が上乗せされます。67%の育児休業給付金と合わせて80%になり、税金や保険料の免除を考えると、手取りの10割に相当します。

配偶者が働いていない、自営業である、ひとり親である、配偶者が産後休業中である、などの場合は、配偶者の育休がなくても受け取れます。養子の場合は、父親・母親ともに父親と同じ期間(出生後8週間以内にあたる期間)で考えます。

よくある質問

育休中に住民税はかかりますか?

住民税は前年の所得にかかるため、育休中も支払いが必要です。給与から天引きできない期間は、自分で納めるか、会社が立て替えることが多いです。

育休中に少し働いてもいいですか?

1か月(支給単位期間)に10日以下(10日を超える場合は80時間以下)なら働けます。ただし、受け取った賃金が休業前の賃金の80%以上になると給付金は出ず、それより少なくても金額に応じて減額されます。

いつ振り込まれますか?

原則として2か月ごとに、会社を通じてハローワークに申請します。申請から振込までは1〜2週間ほどですが、最初の申請は育休開始から2か月以上たってからになるため、最初の振込は育休開始から3〜4か月後になることもあります。

最終更新日:2026-11-09