こどもNISAシミュレーション(2027年1月開始・年60万円/総額600万円)
毎月の積立額(または年額)、始める子の年齢、想定利回り、積み立てる年齢、受け取る年齢を入れると、受け取るときの評価額と、課税口座より非課税でいくら得するかを計算します。児童手当の額をそのまま積み立てる計算もできます。
2026年11月時点で、こどもNISAはまだ始まっていません。法律(所得税法等の一部を改正する法律、令和8年法律第12号、2026年3月31日公布)で、2027年1月1日から始まることが決まっています。
毎月、同じ額を積み立てます。
年齢は「その年の1月1日の年齢」で数えます(こどもNISAの年の上限も、成人のNISAに切り替わるのも、1月1日の年齢で決まるため)。0歳=1月1日に0歳の年(生まれた年の翌年。1月1日生まれは生まれた年)です。生まれた年の分はこの計算に入りません(その年にも積み立てると最大19年分)。積み立てはその年の1月から始め、受け取りは「受け取る年齢の年の1月1日」の評価額で計算します。こどもNISAで積み立てられるのは17歳の年までです。
結論:こどもNISAで決まっていること(2026年11月時点)
こどもNISAは、2027年1月から0〜17歳の子もNISAの「つみたて投資枠」を使えるようにする制度です。「こどもNISA」は通称で、法律では、NISA口座の中の「未成年者特定累積投資勘定」という枠になります。2026年3月31日に法律が公布され、次のことが決まっています。
| 項目 | 決まっていること |
|---|---|
| いつから | 2027年1月1日から(2026年11月時点では、まだ口座を開けません) |
| 対象 | その年の1月1日に18歳未満の子と、その年に生まれた子 |
| 年の上限 | 60万円(つみたて投資枠のみ。成長投資枠は使えない) |
| 総額の上限 | 600万円(買ったときの金額の合計) |
| 非課税の期間 | 無期限 |
| 買えるもの | 長期の積立・分散投資に向く一定の投資信託(内閣総理大臣の告示で決まる要件を満たすもの)。積立で買う |
| 口座の名義と運用 | 口座は子の名義。0〜17歳の間は、親権者等が「口座管理者」として手続きする |
| 引き出し | 原則できない。中学校に入学する年(3月31日に12歳の年)の1月からは、子のための教育費・生活費などにあてる場合に、子の同意書をつけて引き出せる。高校を卒業する年(3月31日に18歳の年)からは制限なし |
| 18歳になったら | 1月1日に18歳の年から、手続きなしで成人のNISA(つみたて投資枠)に自動で移る(移る商品は告示の要件を満たすものに限る、と財務省の資料にあります) |
| 金融機関の変更 | 0〜17歳の間はできない |
| 贈与税 | こどもNISA専用の非課税の特例はない(ふつうの贈与税のルールで判断。下で説明) |
金融庁「NISAを知る」、財務省「令和8年度税制改正の大綱」(2025年12月26日閣議決定)、国税庁「令和8年度 株式等の譲渡所得等のあらまし」、租税特別措置法37条の14(2027年1月1日施行の条文)をもとにしています(2026年11月19日確認)。2026年12月に出る令和9年度税制改正の大綱で変わる可能性があります(2026年8月の金融庁の税制改正要望には、こどもNISAの見直しは入っていません)。
こどもNISAはいつから?
2027年1月1日からです。2025年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」に入り、2026年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第12号)として公布されました。改正は2027年1月1日から適用されます。
金融庁のNISA特設サイトも「0〜17歳までの未成年者がNISA口座の開設が可能になるのは、2027年1月からとなります」としています。口座の申込みの受付時期や手順は金融機関ごとに違うので、それぞれの案内で確認してください。
こどもNISAより前にあった「ジュニアNISA」は、2023年末で新しい投資ができなくなった別の制度です(年80万円、原則18歳まで引き出せない、非課税は5年)。
こどもNISAの上限:年60万円・総額600万円
子が0〜17歳の間(1月1日の年齢で判定)は、1年に60万円まで、合計600万円まで積み立てられます。月にならすと5万円が年の上限です。
- 総額の600万円は、買ったときの金額(元本)で数えます。値上がりして評価額が600万円を超えても、そのまま非課税で持ち続けられます。
- 年60万円で積み立てると、10年で600万円の上限に届きます。0歳から始めて月5万円なら、9歳の年の年末で上限です。
- 0歳から17歳の年まで積み立てられるのは最大18年分(生まれた年を入れると19年分)なので、毎月の額が約2万7,800円(600万円÷18年÷12か月)より多いと、17歳の年までに上限に届きます。
- このページの計算では、上限を超える入力は上限で止めて計算し、警告を出します(その年の60万円、または合計600万円に届いたら、それ以上は入れない)。
成人のNISA(1月1日に18歳以上)は、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円、合計1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)です。こどもNISAで買った分がこの1,800万円に数えられるかは、下の「18歳になったら」を見てください。
12歳からの引き出しの条件
こどもNISAは、子が小さいうちは原則として引き出せません。引き出せる時期と条件は、3月31日の年齢(学年の区切り)で決まります。
| 時期 | 引き出し |
|---|---|
| 中学校に入学する年より前 (3月31日に11歳以下の年) | 原則できない。災害などやむを得ない場合(税務署長の確認がいる)に、全部を引き出すことだけ |
| 中学校に入学する年から (3月31日に12歳の年の1月1日から) | 上に加えて、子のための教育費・生活費などにあてる場合に引き出せる。子が同意したことを示す書面をつけて、親権者等(口座管理者)が金融機関に申出書を出す |
| 高校を卒業する年から (3月31日に18歳の年の1月1日から) | 制限なし |
- 引き出しの制限がある間は、分配金や売った代金も、同じ金融機関の専用の口座(特定課税未成年者口座)に置かれ、同じ制限がかかります。「売れば自由に引き出せる」わけではありません。
- 条件に当たらない引き出しをすると、こどもNISAの口座は廃止になり、それまでの利益に約20%(所得税15%・住民税5%。所得税には復興特別所得税などが上乗せされる見込み)が課税されます(源泉徴収)。
- 0〜17歳の間は金融機関を変えられません(金融庁)。始める前に、どの金融機関にするかをよく確かめてください。
- 1月1日の年齢でいうと、中学校に入学する年は、1月3日〜4月1日生まれの子は11歳の年、4月2日〜1月2日生まれの子は12歳の年です(年齢は誕生日の前日に1つ増えるものとして数えます)。
18歳になったら:成人のNISAへ自動で移る
1月1日に18歳になっている年からは、手続きをしなくても、同じ口座のまま成人のNISA(つみたて投資枠)に自動で移ります(移る商品は告示の要件を満たすものに限る、と財務省の資料にあります)。非課税の期間は無期限なので、売らなければそのまま非課税で持ち続けられます。成人のNISAに移ると、成長投資枠も使えるようになります。
- こどもNISAで買った分は、成人後の1,800万円に数えられると読めます。法律の条文(租税特別措置法37条の14)では、こどもNISAの枠は「特定累積投資勘定(つみたて投資枠)のうち」の一つとされ、1,800万円の上限は特定累積投資勘定に入っている元本で判定するためです。ただし、金額の計算は政令で決まり、政令の条文までは確認できていません(2026年11月19日時点)。
こどもNISAと贈与税
こどもNISAに入れるお金について、贈与税を非課税にする特別な決まりは作られていません(令和8年度税制改正の大綱の贈与税の部分に、NISAの記載はありません)。親や祖父母のお金を子の名義の口座で運用する場合は、ふつうの贈与税のルールで判断されると考えられます。
- 暦年課税の基礎控除は1年に110万円です。子が1年間(1〜12月)にもらった財産の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず、申告もいりません(国税庁 No.4402)。こどもNISAの年の上限60万円だけなら110万円に収まりますが、ほかにもらったお金と合わせて110万円を超えると、超えた分に贈与税がかかります。もらった人(子)が翌年2月1日〜3月15日に申告します。
- 親から子への「生活費や教育費」の贈与は、必要なときにそのつど直接あてる場合は非課税ですが、預金や株式などの購入にあてた場合は贈与税の対象になります(国税庁 No.4405)。
- 国税庁から、こどもNISAに限った贈与税の説明(Q&Aなど)は、2026年11月19日時点で見つかりませんでした。祖父母からまとまった額をもらう、毎年決まった額を渡す約束をするなど、迷う場合は税務署か税理士に確認してください。
児童手当をそのまま積み立てると
児童手当は、2024年10月分から所得制限がなくなり、高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)まで支給されます。月額は次のとおりです(こども家庭庁)。
| 子の年齢 | 第1子・第2子 | 第3子以降 |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 月15,000円 | 月30,000円 |
| 3歳以上〜高校生年代 | 月10,000円 | 月30,000円 |
「第3子以降」は、22歳になった後の最初の3月31日までの上の子(親などが経済的に負担している子)から数えて3人目以降です。支給は偶数月(2・4・6・8・10・12月)に前の月までの2か月分ずつです。
0歳から17歳の年まで積み立てて、18歳で受け取る場合
| 毎月の積立 | 元本 (年0%の場合) | 年−2% | 年3% | 年5% |
|---|---|---|---|---|
| 児童手当(第1子・第2子) 0〜2歳の年は月15,000円、その後は月10,000円 | 234万円 | 約194.1万円 | 約314.1万円 | 約385.5万円 |
| 児童手当(第3子以降) 月30,000円 | 600万円 16歳の年に上限 | 約496.3万円 | 約805.5万円 | 約986.3万円 |
| 月1万円 | 216万円 | 約181.2万円 | 約284.8万円 | 約345.3万円 |
| 月3万円 | 600万円 16歳の年に上限 | 約496.3万円 | 約805.5万円 | 約986.3万円 |
| 月5万円(年の上限いっぱい) | 600万円 9歳の年に上限 | 約462.6万円 | 約883.2万円 | 約1,140.3万円 |
年−2%は値下がりが続いた場合の例です。ツールと同じ計算(1月1日の年齢、毎月末に積立、月の利回り=(1+年利)の12乗根−1、手数料なし)です。児童手当の額の切り替わり(3歳の誕生月)は、1月1日の年齢で年ごとに近似しています。実際の児童手当は生まれた月の翌月分からで、18歳の年度末まで出るため、受け取る総額とは少しずれます。利回りは仮定で、将来の成果を約束するものではありません。
非課税で得する額(課税口座で受け取るときに一括で課税した場合との差)は、児童手当(第1子・第2子)を年3%で約16.3万円、年5%で約30.8万円です。毎年課税される前提と比べると約18.6万円・約38.4万円になります。
計算方法
- 年齢と期間:年齢は、その年の1月1日の年齢です。「始める年齢」の年の1月から「積み立てる年齢」の年の12月まで積み立て、「受け取る年齢」の年の1月1日(その前の年の年末)の評価額を受け取る額とします。
- 月ごとの複利:毎月、残高に月の利回りをかけて増やし、月末にその月の積立額を足します(年1回の場合は1月末に1年分)。月の利回りは「(1+年利)1/12−1」で、年3%なら月約0.247%です。複利計算のページは「年利÷12」を毎月つける計算なので、同じ条件でもこちらのほうが少し小さく出ます。
- 上限:その年の積立が60万円、積立の合計が600万円に届いたら、それ以上は入れずに計算します(警告を表示)。
- 非課税で得する額:課税口座で同じ運用をした場合の税金です。「一括で課税」は、受け取るときの運用益 × 20.315%。「毎年課税」は、毎年末にその年の運用益 × 20.315%を差し引いて運用を続けた場合との差です。
金額は1円未満を四捨五入して表示しています。売却時の手数料、信託報酬、為替の変動は入れていません。
注意すること
- このページは計算の目安を出すもので、特定の商品や金融機関をすすめるものではありません。
- 投資信託は値動きがあり、元本を割り込むことがあります。想定利回りは仮定で、過去の利回りも将来を約束しません。控えめな利回りと高めの利回りの2通りで計算して、幅で考えてください。
- こどもNISAで買える商品は、内閣総理大臣の告示で決まる要件を満たす投資信託です(2026年11月時点で、こども用の要件の告示は確認できていません)。成人のつみたて投資枠の対象商品は、金融庁の「つみたて投資枠対象商品」のページで公表されています。商品の中身は、金融機関の説明書類(目論見書など)で確認してください。
よくある質問
こどもNISAはいつから始まりますか?
2027年1月1日からです。2026年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第12号)で決まりました。2026年11月時点では、まだ積み立ては始まっていません。
こどもNISAの上限はいくらですか?
子が0〜17歳の間は、1年に60万円、合計600万円です。使えるのはつみたて投資枠だけで、成長投資枠は使えません。合計の600万円は買ったときの金額で数え、値上がりした分は関係ありません。
12歳になったら自由に引き出せますか?
自由にではありません。中学校に入学する年(3月31日に12歳の年)の1月からは、子のための教育費・生活費などにあてる場合に、子が同意した書面をつけて親権者等が申し出れば引き出せます。条件なしで引き出せるのは、高校を卒業する年(3月31日に18歳の年)からです。条件に当たらない引き出しをすると口座が廃止され、利益に約20%が課税されます。
こどもNISAに入れるお金に贈与税はかかりますか?
こどもNISA専用の非課税の特例はなく、ふつうの贈与税のルールで判断されると考えられます。子が1年にもらった財産の合計が110万円以下なら贈与税はかかりません(暦年課税の基礎控除)。年60万円の上限だけなら110万円に収まりますが、ほかの贈与と合わせて超えるときは注意してください。個別の判断は税務署か税理士に確認してください。
18歳になったらどうなりますか?
1月1日に18歳になっている年から、同じ口座のまま成人のNISA(つみたて投資枠)に自動で移ります。成長投資枠も使えるようになり、上限は年360万円・合計1,800万円になります。非課税の期間は無期限です。
計算の根拠はどこですか?
金融庁「NISAを知る」(NISA特設ウェブサイト)、金融庁「令和8(2026)年度税制改正について」(2025年12月)、財務省「令和8年度税制改正の大綱」(2025年12月26日閣議決定)と「NISAのつみたて投資枠の拡充(令和8年度改正)」、国税庁「令和8年度 株式等の譲渡所得等のあらまし」「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」の改正(新旧対照表)、租税特別措置法37条の14(e-Gov法令検索、2027年1月1日施行の条文)、国税庁 No.4402・No.4405(贈与税)、こども家庭庁「児童手当制度のご案内」をもとにしています(2026年11月19日確認)。
最終更新日:2026-11-21