こどもNISAシミュレーション(2027年1月開始・年60万円/総額600万円)

毎月の積立額(または年額)、始める子の年齢、想定利回り、積み立てる年齢、受け取る年齢を入れると、受け取るときの評価額と、課税口座より非課税でいくら得するかを計算します。児童手当の額をそのまま積み立てる計算もできます。

2026年11月時点で、こどもNISAはまだ始まっていません。法律(所得税法等の一部を改正する法律、令和8年法律第12号、2026年3月31日公布)で、2027年1月1日から始まることが決まっています。

積み立てるお金

毎月、同じ額を積み立てます。

年齢は「その年の1月1日の年齢」で数えます(こどもNISAの年の上限も、成人のNISAに切り替わるのも、1月1日の年齢で決まるため)。0歳=1月1日に0歳の年(生まれた年の翌年。1月1日生まれは生まれた年)です。生まれた年の分はこの計算に入りません(その年にも積み立てると最大19年分)。積み立てはその年の1月から始め、受け取りは「受け取る年齢の年の1月1日」の評価額で計算します。こどもNISAで積み立てられるのは17歳の年までです。

結論:こどもNISAで決まっていること(2026年11月時点)

こどもNISAは、2027年1月から0〜17歳の子もNISAの「つみたて投資枠」を使えるようにする制度です。「こどもNISA」は通称で、法律では、NISA口座の中の「未成年者特定累積投資勘定」という枠になります。2026年3月31日に法律が公布され、次のことが決まっています。

項目決まっていること
いつから2027年1月1日から(2026年11月時点では、まだ口座を開けません)
対象その年の1月1日に18歳未満の子と、その年に生まれた子
年の上限60万円(つみたて投資枠のみ。成長投資枠は使えない)
総額の上限600万円(買ったときの金額の合計)
非課税の期間無期限
買えるもの長期の積立・分散投資に向く一定の投資信託(内閣総理大臣の告示で決まる要件を満たすもの)。積立で買う
口座の名義と運用口座は子の名義。0〜17歳の間は、親権者等が「口座管理者」として手続きする
引き出し原則できない。中学校に入学する年(3月31日に12歳の年)の1月からは、子のための教育費・生活費などにあてる場合に、子の同意書をつけて引き出せる。高校を卒業する年(3月31日に18歳の年)からは制限なし
18歳になったら1月1日に18歳の年から、手続きなしで成人のNISA(つみたて投資枠)に自動で移る(移る商品は告示の要件を満たすものに限る、と財務省の資料にあります)
金融機関の変更0〜17歳の間はできない
贈与税こどもNISA専用の非課税の特例はない(ふつうの贈与税のルールで判断。下で説明)

金融庁「NISAを知る」、財務省「令和8年度税制改正の大綱」(2025年12月26日閣議決定)、国税庁「令和8年度 株式等の譲渡所得等のあらまし」、租税特別措置法37条の14(2027年1月1日施行の条文)をもとにしています(2026年11月19日確認)。2026年12月に出る令和9年度税制改正の大綱で変わる可能性があります(2026年8月の金融庁の税制改正要望には、こどもNISAの見直しは入っていません)。

こどもNISAはいつから?

2027年1月1日からです。2025年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」に入り、2026年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第12号)として公布されました。改正は2027年1月1日から適用されます。

金融庁のNISA特設サイトも「0〜17歳までの未成年者がNISA口座の開設が可能になるのは、2027年1月からとなります」としています。口座の申込みの受付時期や手順は金融機関ごとに違うので、それぞれの案内で確認してください。

こどもNISAより前にあった「ジュニアNISA」は、2023年末で新しい投資ができなくなった別の制度です(年80万円、原則18歳まで引き出せない、非課税は5年)。

こどもNISAの上限:年60万円・総額600万円

子が0〜17歳の間(1月1日の年齢で判定)は、1年に60万円まで、合計600万円まで積み立てられます。月にならすと5万円が年の上限です。

成人のNISA(1月1日に18歳以上)は、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円、合計1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)です。こどもNISAで買った分がこの1,800万円に数えられるかは、下の「18歳になったら」を見てください。

12歳からの引き出しの条件

こどもNISAは、子が小さいうちは原則として引き出せません。引き出せる時期と条件は、3月31日の年齢(学年の区切り)で決まります。

時期引き出し
中学校に入学する年より前
(3月31日に11歳以下の年)
原則できない。災害などやむを得ない場合(税務署長の確認がいる)に、全部を引き出すことだけ
中学校に入学する年から
(3月31日に12歳の年の1月1日から)
上に加えて、子のための教育費・生活費などにあてる場合に引き出せる。子が同意したことを示す書面をつけて、親権者等(口座管理者)が金融機関に申出書を出す
高校を卒業する年から
(3月31日に18歳の年の1月1日から)
制限なし

18歳になったら:成人のNISAへ自動で移る

1月1日に18歳になっている年からは、手続きをしなくても、同じ口座のまま成人のNISA(つみたて投資枠)に自動で移ります(移る商品は告示の要件を満たすものに限る、と財務省の資料にあります)。非課税の期間は無期限なので、売らなければそのまま非課税で持ち続けられます。成人のNISAに移ると、成長投資枠も使えるようになります。

こどもNISAと贈与税

こどもNISAに入れるお金について、贈与税を非課税にする特別な決まりは作られていません(令和8年度税制改正の大綱の贈与税の部分に、NISAの記載はありません)。親や祖父母のお金を子の名義の口座で運用する場合は、ふつうの贈与税のルールで判断されると考えられます。

児童手当をそのまま積み立てると

児童手当は、2024年10月分から所得制限がなくなり、高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)まで支給されます。月額は次のとおりです(こども家庭庁)。

子の年齢第1子・第2子第3子以降
3歳未満月15,000円月30,000円
3歳以上〜高校生年代月10,000円月30,000円

「第3子以降」は、22歳になった後の最初の3月31日までの上の子(親などが経済的に負担している子)から数えて3人目以降です。支給は偶数月(2・4・6・8・10・12月)に前の月までの2か月分ずつです。

0歳から17歳の年まで積み立てて、18歳で受け取る場合

毎月の積立元本
(年0%の場合)
年−2%年3%年5%
児童手当(第1子・第2子)
0〜2歳の年は月15,000円、その後は月10,000円
234万円約194.1万円約314.1万円約385.5万円
児童手当(第3子以降)
月30,000円
600万円
16歳の年に上限
約496.3万円約805.5万円約986.3万円
月1万円216万円約181.2万円約284.8万円約345.3万円
月3万円600万円
16歳の年に上限
約496.3万円約805.5万円約986.3万円
月5万円(年の上限いっぱい)600万円
9歳の年に上限
約462.6万円約883.2万円約1,140.3万円

年−2%は値下がりが続いた場合の例です。ツールと同じ計算(1月1日の年齢、毎月末に積立、月の利回り=(1+年利)の12乗根−1、手数料なし)です。児童手当の額の切り替わり(3歳の誕生月)は、1月1日の年齢で年ごとに近似しています。実際の児童手当は生まれた月の翌月分からで、18歳の年度末まで出るため、受け取る総額とは少しずれます。利回りは仮定で、将来の成果を約束するものではありません。

非課税で得する額(課税口座で受け取るときに一括で課税した場合との差)は、児童手当(第1子・第2子)を年3%で約16.3万円、年5%で約30.8万円です。毎年課税される前提と比べると約18.6万円・約38.4万円になります。

計算方法

  1. 年齢と期間:年齢は、その年の1月1日の年齢です。「始める年齢」の年の1月から「積み立てる年齢」の年の12月まで積み立て、「受け取る年齢」の年の1月1日(その前の年の年末)の評価額を受け取る額とします。
  2. 月ごとの複利:毎月、残高に月の利回りをかけて増やし、月末にその月の積立額を足します(年1回の場合は1月末に1年分)。月の利回りは「(1+年利)1/12−1」で、年3%なら月約0.247%です。複利計算のページは「年利÷12」を毎月つける計算なので、同じ条件でもこちらのほうが少し小さく出ます。
  3. 上限:その年の積立が60万円、積立の合計が600万円に届いたら、それ以上は入れずに計算します(警告を表示)。
  4. 非課税で得する額:課税口座で同じ運用をした場合の税金です。「一括で課税」は、受け取るときの運用益 × 20.315%。「毎年課税」は、毎年末にその年の運用益 × 20.315%を差し引いて運用を続けた場合との差です。

金額は1円未満を四捨五入して表示しています。売却時の手数料、信託報酬、為替の変動は入れていません。

注意すること

よくある質問

こどもNISAはいつから始まりますか?

2027年1月1日からです。2026年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第12号)で決まりました。2026年11月時点では、まだ積み立ては始まっていません。

こどもNISAの上限はいくらですか?

子が0〜17歳の間は、1年に60万円、合計600万円です。使えるのはつみたて投資枠だけで、成長投資枠は使えません。合計の600万円は買ったときの金額で数え、値上がりした分は関係ありません。

12歳になったら自由に引き出せますか?

自由にではありません。中学校に入学する年(3月31日に12歳の年)の1月からは、子のための教育費・生活費などにあてる場合に、子が同意した書面をつけて親権者等が申し出れば引き出せます。条件なしで引き出せるのは、高校を卒業する年(3月31日に18歳の年)からです。条件に当たらない引き出しをすると口座が廃止され、利益に約20%が課税されます。

こどもNISAに入れるお金に贈与税はかかりますか?

こどもNISA専用の非課税の特例はなく、ふつうの贈与税のルールで判断されると考えられます。子が1年にもらった財産の合計が110万円以下なら贈与税はかかりません(暦年課税の基礎控除)。年60万円の上限だけなら110万円に収まりますが、ほかの贈与と合わせて超えるときは注意してください。個別の判断は税務署か税理士に確認してください。

18歳になったらどうなりますか?

1月1日に18歳になっている年から、同じ口座のまま成人のNISA(つみたて投資枠)に自動で移ります。成長投資枠も使えるようになり、上限は年360万円・合計1,800万円になります。非課税の期間は無期限です。

計算の根拠はどこですか?

金融庁「NISAを知る」(NISA特設ウェブサイト)、金融庁「令和8(2026)年度税制改正について」(2025年12月)、財務省「令和8年度税制改正の大綱」(2025年12月26日閣議決定)と「NISAのつみたて投資枠の拡充(令和8年度改正)」、国税庁「令和8年度 株式等の譲渡所得等のあらまし」「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」の改正(新旧対照表)、租税特別措置法37条の14(e-Gov法令検索、2027年1月1日施行の条文)、国税庁 No.4402・No.4405(贈与税)、こども家庭庁「児童手当制度のご案内」をもとにしています(2026年11月19日確認)。

最終更新日:2026-11-21